賃貸の更新料は払わないといけないのか？

賃貸マンションを借りている方にとって、悩みの種の更新料ですが、特に都内のマンションでは高額の費用がかかることもあり、借主の負担になっています。往々にして家賃１ヶ月分の費用を請求されるケースが多く、納得のいかない思いの方の話もきこえてきます。今回は、賃貸物件の更新料についてまとめてみました。

賃貸の更新料は払わないといけないのか？

更新料を払わない方法は無いのか？

平成23年7月に最高裁によりでた判決によると、更新料は高額すぎなければ有効で、更新料には賃料の補充や前払い、契約継続の対価が含まれる。といった内容がありました。つまり更新料というものの定義は合法であり、最高裁で出た判例は参考にされやすいので、万一払いたくなくて訴訟などになった場合、これを逃れることは難しいです。では、更新料の無い物件は存在するのでしょうか。

更新料無しの物件は無いのか？

更新料は合法ですが、更新料を採用していない物件もあります。地域によっても異なる場合があり、国土交通省が2007年に実施した調査によると、更新料を徴収するところは神奈川県で90.1％、千葉県で82.9％、東京都で65.0％、埼玉県で61.6％、京都府で55.1％、愛知県で40.6％、沖縄県で40.4％などとなっていて、全国で約100万物件との推計もされています。東京都と千葉県では、前述のように一般的に2年ごとに賃料1ヶ月分の更新料というケースが多いと言われています。神奈川県では1ヶ月分か半月分や、埼玉県と愛知県では半月分といったケースも多いようです。また、更新料を徴収しない大家さんの背景には、更新料が払えないから転居する、という入居者が増えたこともあるようです。転居されてしまうと、大家さんも困ってしまうので、いっそのこと更新料を無くそうという考えになったようです。転居が繰り返されると、大家さんとしては、クリーニングや修繕費がかさんで大変になってしまうことが多いようです。

更新料無しの物件とは？

更新料無しの物件をお探しの場合は、不動産会社にあらかじめ「更新料無しの物件を探しています」ということを伝え、紹介してもらうと良いでしょう。っ更新料無しの物件は意外とたくさんあります。代表的なのは、UR賃貸や、東京都住宅供給公社などの公的な物件です。こういった公的な物件には更新料が無いために、どうしても更新料無しの物件というこだわりを持って探している人にはおすすめです。

賃貸の更新料を払わないための交渉とは

大家さんとしても、長く入居者に住み続けて欲しいという事情があります。どうしても交渉したい場合は、更新料がとても負担であり、更新料が無ければ退去せずに住み続けることができるといった話をして事情をわかってもらうことが必要です。もし、大家さん側でも「この人が退去してしまうと次に住む人がなかなか決まらない可能性が高い」という思いがあれば、更新料が減らせたり家賃を少し安くしたりすることができるかもしれません。この先とても長く住むつもりがあるのであれば、そのことも加味して話をしてみましょう。更新料を払わないための交渉は、難しい場合が多いようですが実現できる可能性がゼロというわけではありません。本当に困っている場合は話し合ってみてはいかがでしょうか。

賃貸物件契約時に確認しておくポイント

賃貸契約時に確認しておきたいのが、物件の契約年数です。通常物件は２年契約でその後更新というケーースが多いですが、中にはまれに１年契約で更新というケースもあります。そのような物件を選んだ場合、単純計算で更新料が２倍かかる計算になりますので、賃貸の契約をする際には念のためきちんと確認しておきましょう。