住宅購入時の諸費用って何？目安はいくら？

住宅購入時の諸費用って何？目安はいくら？

住宅の購入に、「諸費用」も資金に入れようということで耳にすることがありますが、具体的にどのような内容で費用が必要になるのでしょうか。また、いくらぐらい用意しておけば良いのでしょうか。住宅を何度も購入する人は稀なはずです。ポイントを抑えて資金を用意しましょう。

住宅購入時の諸費用に関して計画しておくこと

土地や建物の値段とは、また別にかかってくる費用のことを総称して「諸費用」があります。基本的には、現金で用意するのが望ましいです。最近は、諸費用の部分もカバーできる住宅ローン商品があるようですが、その後の生活のことも考えると、あまりローンに頼ることはおすすめできません。しっかりと資金計画をたてて準備しておくことが大切になります。

住宅購入時の諸費用の目安金額はいくらぐらいか？

金額の目安として、新築物件では物件自体の価格の３〜７％、中古物件では、物件の価格の6～10％が一般的に必要だと言われています。中古物件の方が高いのは、仲介手数料がかかることがほとんどだからです。ただし新築物件でも、媒介業者を挟めば手数料がかかる場合があります。

ちなみに仲介手数料に関しては、無料や格安にする簡単な裏技もありますのでそれについては後述したいと思います。

住宅購入時の諸費用とは何か？

費用に関しては、軽減措置や収入、時期等によって変更がありますので、購入する時に不動産会社に現時点での項目を聞いてみると良いでしょう。
売買契約の時に必要な経費
・仲介手数料：売買価格×3.24%+6.4万円が上限とされています。
・司法書士報酬、各種登記費用：8～20万円
ローン関連で必要な経費
・ローン保証料：民間金融機関の場合、1,000万円（35年返済の場合）当たり20万円前後が目安。金融機関によって支払方法が異なります。
・ローン手数料：3～5万円（金融機関によって金額に差があります）
・団体信用生命保険：民間ローンの場合は金利に含まれていることが多い（0.3％程度）
・火災保険料（＋地震保険）：建物の時価から算出されます
税金
・印紙税：売買契約書、平成26年4月1日以降10,000円、ローン契約書、20,000円
・登録免許税：固定資産税評価額、借入額等から算出
・不動産取得税：土地・家屋とも3％
・固定資産税、都市計画税：固定資産税評価額から算出
・その他費用：各種一時金（マンションの場合は修繕積立金など）、各種清算金（マンションの場合は管理費、修繕積立金等、および固定資産税・都市計画税を日割りで計算）、引越代、家具等購入代

住宅購入の頭金を用意するにあたり、諸費用がこれだけたくさんかかってくるので、きちんと考慮しておくことが必要になってきます。

仲介手数料を無料、または格安にする簡単な裏技

住宅購入にあたり少しでも費用を抑えたいなら、仲介手数料を抑えることです。それには、仲介手数料が無料、または格安になる不動産会社を選べば良いのです。最近では、仲介手数料無料の不動産会社も増えています。その中で、きちんと信頼できる会社を選べば、大幅に費用を節約できます。何気なく払っている手数料ですが、無駄だと思ったことはありませんか。仲介手数料が無料になることで、新しい素敵な家具が買えたり、浮いたお金で旅行に行けたりするかもしれません。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。