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仲介手数料はいつ払うもの?支払いタイミングや方法をチェックしておこう

01-17-2020

不動産を購入する際にかかる諸費用の目安は、新築で物件価格のおよそ3~6%、中古で5~8%といわれています。

中古物件の諸費用が高いのは、仲介手数料が必要になるケースが多いためです。しかし、仲介手数料とは何か、詳しいことは分からないという人も多いでしょう。

そこで、この記事では仲介手数料はどのくらいになるのか、いつ頃までに用意すれば良いのかなどを説明します。

仲介手数料を計算してみよう

中古物件を購入する際は、仲介手数料が発生するケースが多くみられます。そのため、購入を予定しているのであれば仲介手数料とは何かを理解し、どの程度かかるのかを知っておくことが大切です。

ここでは、仲介手数料を計算する方法について紹介します。

仲介手数料とは

仲介手数料とは、物件の仲介業務を行った不動産会社に支払う手数料です。

中古物件では、売主も買主も個人同士の場合が多いため、間に不動産会社が入る場合がほとんどです。不動産会社が売主と買主を仲介するため、仲介手数料が必要となります。

仲介手数料は成功報酬です。売買を依頼しても、条件が折り合わず成約しなかった場合は、支払う必要がありません。ただし、依頼者の希望で通常の仲介業務外の宣伝などを行い、費用が発生した場合は別で、契約成立の有無に関係なく、かかった費用が実費で請求されます。

仲介業務に含まれない業務とは、例えば、「依頼者の希望に従って購入希望者の所に出向き交渉した際にかかった交通費」や「売却のために行った物件の解体にかかった費用」などが挙げられます。

なお、不動産会社が請求できる仲介手数料は、宅地建物取引業法および国土交通省によって上限が定められています。上限を超えて請求することはできません。上限を超えた額を受け取った場合は法令違反となります。

仲介手数料の計算方法

ここでは、仲介手数料の計算方法を紹介します。売買における仲介手数料の上限は、物件価格の金額区分ごとに決まっているパーセンテージをかけて算出した数値を合わせ、そこに消費税を足した金額となります。

・200万円以下の部分:物件価格×5%
・200万円を超え400万円以下の部分:物件価格×4%
・400万円を超える部分:物件価格×3%
物件価格が400万円を超える場合は、以下の速算式で計算できます。
(物件価格×3%+6万円)+消費税

なお、この数値はあくまで「上限」です。必ずこの金額が請求されるわけではありません。

仲介手数料のシミュレーション

それでは、価格3000万円の物件を例に、仲介手数料がどれくらいかかるかシミュレーションしてみましょう。

1.200万円×5%=10万円
2.(400万円-200万円)×4%=8万円
3.(3000万円-400万円)×3%=78万円
これで、各区分ごとの値がでました。それぞれの値を合計し、そこに消費税をプラスすれば仲介手数料が算出できます。
・10万円+8万円+78万円+消費税10%=96万円+9万6000円=105万6000円

また、この物件は400万円を超えていますから、上で紹介した速算式で算出することも可能です。
・(3000万円×3%+6万円)+消費税10%=(90万円+6万円)+9万6000円=105万6000円

3000万円の中古物件の仲介手数料は105万6000円と、どちらの方法で計算しても同じになることが分かります。

↓ 詳しくはこちらをご参考ください ↓

仲介手数料はいつ支払う?

売買においては、成約時に仲介手数料の請求権が発生します。そのため、売買契約を締結した時点で全額の請求がなされても、法的な問題はありません。

しかし、「契約時に半額・決済時に残りの半額」というように、2回にわけて請求されることがよくあります。これは、契約が締結した時点では所有権の移転登記が完了しておらず、物件の引き渡しが完了していないためと、契約してから決済までに日数がかかるためです。ちなみに、賃貸では契約時に支払うことが一般的です。

ただし、契約締結時には支払わず、引き渡しが完了した時点で払うというケースもあり、支払いのタイミングは仲介業者によって異なります。

まとまった金額を払うことになりますので、取引前に担当者にしっかり確認するようにしましょう。

仲介手数料の支払い方法

一般に、仲介手数料は大きな金額になります。そのため、どのように支払うかも気になるポイントでしょう。

ここでは、一般的な支払い方法について説明します。

現金または銀行振込が一般的

仲介手数料は、基本的に現金で支払うことが一般的です。ただし、多額の現金を持ち歩くのは心配という人もいるでしょう。

そこで、多くの仲介会社が銀行振込にも対応しています。ただし、振込の場合は別途手数料がかかりますから注意が必要です。特に、自分が使っている銀行と振込先の口座がある銀行が異なる場合、窓口で手続きすると手数料が800円を超えることもあります。そこで、キャッシュカードを使ってATMで振り込む、インターネットバンクを使うなどすると、振込手数料を抑えることが可能です。

もう1つ注意したいのが、銀行からお金を引き出すタイミングです。金額が大きいだけに支払い当日にATMなどで現金を引き出そうとすると、限度額に達してしまい、必要な金額が引き出せないということがあります。

また、銀行口座に入れたまま口座間振込をする場合も、限度額が設定されていますので注意が必要です。余裕をもって準備しておきましょう。

キャッシュレス決済は可能?

仲介手数料も、クレジットカード払いや電子マネー、スマホ・コード決済などキャッシュレスで支払いたいと思う人もいるでしょう。

不動産業界においても賃貸ではクレジットカード決済が一般的になりつつあり、2019年には電子マネー決済を導入する企業も登場しています。しかし、売買の場合はこの限りではなく、振込以外でキャッシュレス化が進んでいないのが実情です。

そのもっとも大きな理由として、キャッシュレス決済を導入すると決済手数料を販売側が負担しなければならない点が挙げられます。決済金額が大きいために決済手数料も高額となり、販売側の負担が大きくなってしまうのです。

仲介手数料を安くする方法

中古物件を購入する際、大きな負担となるのが仲介手数料です。例えば、先に説明したように、3000万円の中古物件を購入すると最高で105万6000円もの仲介手数料が請求されてしまいます。

そこで、ここでは、少しでも仲介手数料を安くする方法について紹介します。

不動産会社が売主の物件を探す

最初に説明したように、仲介手数料は仲介業務に対して発生する必要です。不動産会社が物件を購入して販売している場合は仲介業務が存在しませんので、仲介手数料も発生しません。

そこで、不動産会社が売り主となっている物件を探せば、仲介手数料を一切払わずにすみます。ただし、市場では売主物件自体が多くないため、希望条件に合ったものを選べないのがネックです。

物件価格の値引き交渉を行う

仲介手数料を安くするためには、不動産会社に値引き交渉をするという方法もあります。仲介手数料は法律で定められた上限ぎりぎりの金額が請求されることが多く、交渉して下げてもらうこと自体は可能です。

とはいえ、強引な交渉で無理に値引きしてもらおうとするのはお勧めできません。営業担当者との信頼関係を壊すこともあるため、担当者が良い取引をしようと思わなくなる恐れがあるからです。

値引き交渉をするのであれば、物件そのものの価格を対象とすると良いでしょう。仲介手数料は物件価格によって決まりますので、仲介手数料も安くなります。

仲介手数料が無料の仲介会社を利用する

最初から仲介手数料が無料の会社を利用すれば、交渉する必要もありません。

ただし、仲介手数料が無料な理由についてはしっかり確認する必要があります。例えば、①売り主が不動産会社の場合、②売り主からのみ仲介手数料を得ている会社の場合、③コストを徹底して削減することで手数料を抑えている会社などであれば、大きな問題はないでしょう。

しかし、仲介手数料は取らないものの物件価格に上乗せされていたり、他の名目で高額な費用が請求されたりするケースもしばしばみられますので、物件選びや業者選びは慎重に行うことが大切です。

↓ 詳しくはこちらをご参考ください ↓

おすすめは仲介手数料無料かつ安心して利用できるサービス

中古物件を購入する際は、仲介手数料が大きな負担となります。そこで、不動産の購入を考えたときは、まずゼロワンハウスをチェックするのがおすすめです。

ゼロワンハウスは仲介業者ですが、仲介手数料がありません。無料ではない物件も物件価格の0.7%で抑えられています。さらに、最大で100万円以上のキャッシュバックを受けることができ、非常にお得です。

まだ検討の段階という人も、ぜひサイトを訪れてみてはいかがでしょうか。

【この記事の監修】
森元 将士 1983年生まれ 宅地建物取引士

日本大学卒業後、テレビ制作・コーディネーターの職を経て大手不動産会社へ入社。 幅広い不動産売買業務全般に携わる。 購入者が損をしない不動産選びを支援したいという想いから、2014年に不動産売買仲介サイト「01HOUSE」を立ち上げ、現在まで300件以上の不動産取引を経験。疑問と不安を解決し、不動産購入の後押しとなる情報を発信している。

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